中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金 第２次募集
中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金 第２次募集が開始されました。
中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金とは
原油価格や物価高騰等の影響により、売上や利益が
減少している中小事業者等の経営基盤の
強化を図るため、新たな設備などの導入による
省エネルギーや業務効率化などを
図る取組を支援します。
令和４年７月２９日に申請受付を開始した
「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金」の
補助金交付決定を受けた事業者は対象外となります。
申請
受付期間
※令和4年11月25日(金)の消印・受領印までを有効とします。以降はいかなる理由があっても受理できませんので、余裕をもって提出してください。
【参考】
対象者
山口県内に事業所を有する中小事業者等で以下の要件を満たす者
- 令和3年11月から令和4年8月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高または売上総利益が前年又は前々年の同期と比較して減少している事業者
- 山口県内で以下の取組を行う事業者
①省エネルギー機器の導入
②業務効率化に資する機器の導入
対象経費
省エネルギーや業務効率化に資する新たな設備等の導入に要する経費
【対象経費の例】
○省エネルギー設備等の導入に係る経費
（例）調光制御装置、人感センサ、デマンド監視制御装置、太陽光発電・蓄電設備、業務用冷蔵庫、高効率ボイラー等
○業務効率化に資する生産設備等の導入に係る経費
・既存の生産設備の更新や作業の自動化に資する機器導入等のための経費
（例）急速冷凍機、自動食品下処理器、業務用食洗器、自動包装機、デジタル溶接機、配膳ロボット等
※上記は例であり、補助要件に合致するものであれば申請ができます。
※詳しくは募集要領をご確認ください
対象となる期間
令和4年4月1日(金)～令和5年1月20日(金)
※交付決定前に発生した事業に要する経費についても、令和4年4月1日以降に支出した経費については対象となります。ただし、領収書等支出証拠書類が必要となります。
申請方法
郵送または電子申請
（郵送の場合、簡易書留など追跡ができる方法）
※感染防止のため、提出先への持参はお控えください。
※事務局窓口やメールでの事前の書類確認には応じられません。
必要書類
「申請手続き」をご確認ください。
審査の流れ
①事務局が設置する審査会において、事業計画書に基づく書類審査を実施。
②審査会の審査結果を踏まえて、補助交付事業者を決定。
③採択結果を申請者全員に発送(交付決定通知書または不交付決定通知書)。
